緊急事態宣言解除

2020年05月14日 22:47
カテゴリ:その他2020

本日14日、緊急事態宣言解除により、久々の県労連執行委員会に出席。県労連の皆さんご無事でなりよりです。

新型コロナウイルス感染症(以下感染症)の世界的流行により恐怖を感じたこの数か月間、『生きててよかった』素直な心境ではないでしょうか?

今後も気を抜かず第2波、3波と来る感染症への対策、世界恐慌が起こりうると想定した備えが必要かと思います。感染症の長期化を想定し、これまでの自由競争を重視した方向から社会主義的な政策を重視する必要があると考えます。

「どんな社会主義的な考えなのだ?」と問われれば、『休業と補償はワンセット』的な考えです。国が責任を持ち、家計、中小企業の支援を行い、国民生活を防衛する体制が必要かと思います。

上記の理由としては、現在、世界で感染症の感染者数は約400万人、死者数は約27万7千人にまで上っています。また、最も死者の多いアメリカでは世界の感染者数の4分の1、死者数では3分の1を占め、その中でも貧困層の死者は群を抜いている。

これは資本主義、自由競争で生じた格差社会の結果とも言えます。また、現在アメリカの失業者数は2050万人(失業率14.7%、3月は3.5%)と、第2次世界大戦前の世界恐慌に迫る水準となっている。

日本も抜本改革をしない場合は、今後さらに多くの死者、失業者が増えると予想される。この感染症はすぐに収束する可能性は低く、当面の間、世界は自粛と開放を繰り返す生活に変わるでしょう。故に、補償の不十分な自由競争では、健康を守り、中小企業も安定した運営を持続させることが困難かと思います。

では感染症、経済政策に関し、どのような策を講じればいいのでしょう?まず感染症に関しては、各人が抗体を持つこと、並びに集団感染防止が非常に重要ということは言うまでもないでしょう。台湾、韓国、中国などの初動対応を参考にすればいいと思います。

経済に関しては、1930年代に世界恐慌が起こった当時の各国の対応を参考にしてみましょう。

・アメリカ(ニューディール政策)
新規まき直し政策と呼ばれ、政府が公共事業を起こして失業者を雇用する政策。それまでのアメリカは、政府があまり介入しない自由競争主義の経済政策でした。しかし、世界恐慌から抜け出すべく政府が積極的に市場に介入する方針へ転換。実はアメリカも社会主義的な政策をされていました。

・イギリス・フランス(ブロック経済)
共通通貨を使う「自国と植民地の間だけ」で行われる排他的な貿易体制。他国に高い関税をかけ、自国や植民地には低い関税にすることで内部の経済交流を盛んにし、恐慌を乗り切る政策。一方で、植民地がないとできない政策でもある。

・日本・ドイツ・イタリア(軍事政策)
第1次世界大戦で植民地を失ったドイツや、経済基盤が弱ったイタリアは、世界恐慌による国民の不安を利用し、ファシズムが台頭した。そこで独裁者は軍事を強化し、他国を植民地にして経済を安定させようと考えた。資源のない日本も、新たな資源を求め中国へ進出し、満州の獲得を考えた。しかし、軍事力で他国を侵略した日本・ドイツ・イタリアは,やがて国際社会で孤立していきます。軍事政策を実行した3国の政策は、第2次世界大戦、太平洋戦争が起こる原因ともなりました。

・ソビエト(5ヵ年計画経済)
土地や工場などを国有化し、経済活動を統制していました。ソビエトは自国の計画に従って生産し経済を発展させていたため、世界恐慌の影響をほとんど受けませんでした。

これらの例で分かる通り、有事において自由主義的な考えの政策は歴史上思い当たりません。今回のコロナショックは1930年代の世界恐慌に匹敵する可能性があります。これから私たちは自由競争の考え、社会主義的な考え、軍国主義的な考えなど状況に応じて最良な選択をしないといけません。

あくまでも有事の際ですが、自由競争は、自由に活動できる反面、十分な補償を当てにできないデメリットがあります。

特に現在の内閣は、法人税減税、規制緩和による自由競争を提供する代わりに、国は責任を負わない姿勢です。『何で払わなければいけないんだ!』という主張もうなずけます。補償という概念がそもそも社会主義的であり、自由(フリー)=自己責任とは相反しているのです。

政府が推し進めているフリーランスや個人請負が世に広まっていますが、労働基準法の保護もなく労働組合未加入など弱い立場の方から真っ先に雇止めの対象となるでしょう。また失業保険もなく翌年に高い税金が押し寄せますから大変です。

それと軍国主義は・・・新しい資源を武力により強制的に獲得できるなどメリットも多いのですが、今の日本では不可能に近いでしょう。平和を愛する日本人は、他国と殺しあうのではなく相互協力していきたい考えを選択するでしょう。私もその選択をします。

以上により当面の間は、社会主義的政策が国民の健康や雇用が守られる可能性が最も高いかと思います。都市封鎖、外出禁止など個人の自由、行動が制限される可能性はありますが、自分の命と健康ほど尊いものはありません。

私たちも自粛は苦痛を伴いますが、しっかり『休業と補償はワンセット』と主張し、苦難を乗り切りましょう。そして感染症が終息した未来では、『生きててよかった。』と喜びあえる世になっていることを切に願います。

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