2月15日、高知県労連第34回中央委員会が開催され、本組合から県労連役員1名、中央委員1名が参加しました。

高知県労連加盟組合の役員の皆さまと2020年度春闘方針（案）、総選挙方針（案）、労働相談センターの在り方など協議しました。

また、本日の中央委員会にて本組合からも発言の機会を頂きました。1月4日の定期大会で取りまとめた2020年度活動方針や春闘に向けての取り組みなど壇上にて報告しました。

（本組合からの発言全文）
よさこいユニオン書記長の中尾宏と申します。早速ですが本組合の発言をいたします。

私たちの労働組合はNHK地域スタッフのみならず、様々な労働者を受け入れる体制へと変換しつつあり、それによって様々な労働相談が寄せられるようになりました。

「立場を利用して無理難題な仕事を押し付けられる。」「賃金が低すぎて生活ができない。」「NHK職員との処遇格差がありすぎる。」など、働き方改革が進められている昨今においても、いまだこのような相談が後を絶ちません。

さて話題を海外に変えますが、現在アメリカは上位1％の人の資産は、下位90％の人と同等の資産を持つというとんでもない格差となっています。

それに関連した医療の話をします。現在猛威を振るっている疫病で感染者数は2200万人、死者1万2000人～3万人と推定。

突然中国武漢で発生した新型肺炎の話を出して何だ？と思われるでしょう。実は今シーズンアメリカで猛威を振るうインフルエンザの現状です。

なぜ超大国アメリカで1万2000人～3万人（昨シーズンは死者6万1千人）もの死者が発生しているのでしょう？

それはアメリカの医療費が大変高額で、多くの貧困層が受診できていないことが推測されます。格差社会とは日々の生活費、教育費だけでなく、命と健康にも多大な影響を及ぼす問題かと思われます。

こうした問題を解決する術は、企業や国と対等に渡り合える組織が必要で、多くの民衆の声、強い労働組合、圧に屈しないメディアなどの存在が必要かと思います。

私たちの労働組合も高知県労連の方針に倣い、1月4日の定期大会において、命と健康を守ることを最重要視し、格差是正、労働組合拡大強化推進などの方針を固めました。

私たち組合の当面の日程ですが、3月2日に組合集会を開催し春闘要求（案）を協議します。3月中旬の春闘全国統一行動日に合わせ、NHKに対し命と健康、格差是正、便宜供与、高齢者受信料減額、不祥事撲滅などの改善要求書を提出する予定です。

また、全日本放送受信料労働組合とも連帯し、NHK訪問員の処遇改善統一要求書も提出する予定です。その後4月にはNHKから回答および団体交渉の予定となります。

最後になりますが、現在、日本の法人企業の内部留保は450兆円に迫りつつあります。しかし残念ながら一部の人が富を独占し、国民全体の労働生産性、出生率向上には繋がっていません。

同一労働同一賃金が4月から始まりますが、個人請負(名ばかり個人事業主)は労働法適用外です。

そのため使用者は、非正規の雇い方から個人請負へと方針を変えることが予想されます。

労働法がなければ最低賃金も守らなくていい。働かせ放題突然ポイ捨てしてもお咎めなしも構わない。使用者にとって非常に都合のいい働かせ方が蔓延しやしないか懸念します。またこの働かせ方は、正社員にする必要もなく日本型カースト制が構築される恐れもあります。

今後私たち労働者は、この▲構造に向かうことが果たして日本の未来、自分の未来のためになるのか今一度見直す時期に来ているかと思います。

すべての労働者が公正・公平に扱われる「真の働き方改革」が実現するよう、私たち組合も日々努力していく所存です。（以上）

今回の中央委員会で感じたことは、私たちの悩みもさることながら他労働組合もパワハラ、長時間労働、正規と非正規格差など様々な悩みがありました。

日本の（2017年データ）の国民総所得は世界3位ですが、一人当たりの国民総所得は世界22位です。男女格差（2020年）においては世界121位で先進7か国中ダントツ最下位です。本当にガッカリする数字です。

NHKとの春闘においては、命と健康同様に格差問題もガッツリしっかり交渉します。