平成30年度情宣

57 定期大会(県労連)

平成30年9月10日
北海道地震で被災されたみなさま
この度の北海道地震により、お亡くなりになられた方々に、この場を借りて謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

組合員各位
高知県も南海トラフ地震がいつ来るかもしれません。他人事ではなく、できうる限りの北海道支援に努めましょう。

昨日の9月9日、高知県労連定期大会に本組合から代議員2名が参加しました。最初に全労連副議長岩橋祐治氏、日本共産党高知県委員会衆議院高知1区国政対策委員長松本顕治氏、四国労働金庫高知支店長和田英二氏が来賓として挨拶されました。その他にも高知県知事尾崎正直氏、高知市長岡崎誠也氏、衆議院議員広田一氏、社民党高知連合、愛媛地方労働組合連合会、香川県労働組合総連合などの代表者からメッセージがありました。次に労働組合2018年度運動方針、予算、労働問題などについて、各労働組合の代議員、委任者合計78名にて協議、討論が行われました。

県労連定期大会において、本組合にも討論の機会を頂きました。今日までの活動内容を、壇上にて報告しました。

(本組合からの発言全文)

私たちNHKよさこい労連は、NHKの業務委託者を中心に構成された労働組合です。日々視聴者から受信料を預かる仕事をしています。本組合は自分たちの労働問題のみならず、世の中の非正規で働く方の労働問題にもクローズアップしています。

最近の活動では、改正労働法による5年ルールをのがれるため、意図的に雇止めを行った高知県立大学雇止め事件の裁判傍聴に参加しています。第1回口頭弁論に本組合から1名、第2回は3名が参加しました。第3回は9月18日の予定です。今後もこの裁判を注視していきたいと思います。

それでは、本組合の組織拡大、春闘、NHK委託者の労働組合法に関する高裁結果など近況報告をさせてもらいます。

◎組織拡大の取り組みについて
NHK受信料業務委託は、外部の民間法人に業務委託され、どんどん拡大しています。個人委託である地域スタッフの最盛期は5800人いましたが、現在は1100人まで減少しています。次の3ヶ年では、500人まで削減を行う計画と聞いています。また、メイト委託者も70歳定年などにより、年々減少が進んでいます。

当然そのあおりを受け、本組合員の主体となる個人委託者の減少に歯止めがかかっていません。最近では、70歳定年により退職したメイト3名、67歳で退職したメイト1名が、本組合を退会されました。今後の組織拡大の課題としては、業務委託者のみならず、民間法人のNHK訪問員、違う部署で働くNHK非正規社員などの相談を積極的に受け付け、同時に勧誘を行う予定です。

民間法人のNHK訪問員は、過重なノルマを設定されるパワハラ、長時間労働、賃金不払いなどトラブルが多発しています。実際、高知市の民間法人の訪問員から、「会社から賃金不払いされた。」と本組合に相談がありました。本組合が間に入って交渉し、未払い賃金は精算され、和解書を交わしました。NHK受信料の業務委託を行うブラック企業は、想像以上にあります。最近では、つくば市に本社を置く某民間法人のNHK訪問員が、未払い賃金の支払いを求めて、東京地裁に訴えを起こしています。劣悪な環境で働いている彼らの労働相談に対し、柔軟に対応できる受け皿を形成し、新たな組織づくりを具体化していきたいと思います。

◎春闘について
今年度春闘における団体交渉では、全日本放送受信料労働組合と協力し、賃金に関わる内容など、いくつか統一した処遇改善要求を提出しました。

●地域スタッフ、メイトの賃金(事務費)改善要求
昨年度と同一成果を上げた場合、3.6%のベースアップになる回答がありました。

●営業活動に伴う乗車賃(ガソリン代)改善要求
・従来、自宅から30 km以上の対策地点で、かつ、一番手前の最寄り地点が支給される条件でした。今年からは、自宅から最初の対策地点までの走行距離が、30kmあれば支給されるようになりました。私たちもこの件に関し、15年近く団体交渉を続け、却下され続けた要求でした。今回改善された要因としては、高知県労連に加盟したこと。県労連役員の方々がいつも団体交渉に参加し、強き思いをNHKに届けてくれたこと。「季刊・働くもののいのちと健康」を通じ、外部にNHK委託者の労働条件改善のために発信していただいたことなど、様々な支援によるものが関係していると、私たちは考えています。この場を借りて県労連の皆様に感謝申し上げます。

●「働く者の命と健康」に関わる改善要求
・私たち訪問員の命と健康がしっかり守られる回答ではありませんでした。無理難題なノルマを課すことはパワハラであり、命と健康を度外視した働かせ方を早急に見直すよう要求しました。また、地域スタッフ同様、メイト・委託所スタッフにも健康診断を受けさせ、NHKが負担するよう要求しました。

●その他の改善要求
・過去不良取次を行ってきた某法人、高知県から撤退要求は却下されました。
・日放労(NHK職員労組)と同じ場所(誰でも閲覧可)への掲示板設置は却下されました。
・低所得高齢者(国民年金)に対する受信料減額、実家から離れて暮らす全ての学生に対し、受信料を半額にするよう要求しました。NHKは将来受信料の値下げを考えているようで、現場サイドの意見も参考にするとの回答がありました。

以上、いくつか抜粋の内容ですが、交渉は現在も妥結しておらず、秋闘団交を行う予定です。

◎労働組合法に関する裁判について
現在、本組合と交流を続けている全日本放送受信料労働組合は、労働組合法上、NHK地域スタッフは労働者であると訴え、裁判を継続中。2017年4月13日の東京地裁判決で組合側が勝訴、2018年1月25日には東京高裁でも勝訴。現在NHKが上告しています。

まとめになりますが、個人委託という職種は労働法、労働契約法上、労働者として扱われず、彼らを守る法律がありません。法律で保護されないというのは、イコール理不尽な差別を受ける可能性が高くなります。5年ルールに縛られた契約社員の方々も同様、理不尽な扱いを受けているでしょう。そして、私たち労働組合が守るべきことは、会社と一緒に労働者を追い出す加担を絶対しないこと。誰が見てもおかしいルール、法律に対して改善を求める行動を起こすこと。そういった初心を忘れず、今後も活動を続けていきたい。(以上)

2018年度より、筒井敬二氏(高知自治労連執行委員長)が、高知県労連執行委員長に新任されました。まずは健康第一で役割を担っていただけたらと思います。そして、前任者の田口朝光執行委員長、本当に今まで重責ご苦労様でした。引き続き委員長代行をされるそうで、本当に心強き方です。今後ともご指導よろしくお願いします。

今回の定期大会では、各労組から長時間労働、残業不払い、非正規差別、パワハラ問題などが取り沙汰されました。また、世話役(専従)を抱えてない労組もあり、労組活動の機能が十分でない問題も提起されました。これらの問題を共有し、どうお互い協力が出来るか、今後提議していく必要があります。

56 雇止訴訟

平成30年7月25日
昨日、高知地方裁判所にて、高知県立大学雇止め事件の第2回口頭弁論がありました。本組合から副委員長以下3名が傍聴してきました。改正労働法による「無期転換ルール」から逃れるため、契約社員を5年超える前に雇止め、訴訟に発展してしまった内容でした。

「無期転換ルール」は、平成25年4月から施行により導入された改正労働契約法です。同一使用者のもとで5年を超えて契約更新した労働者は、無期雇用の申し込みが可能で、使用者は拒否できません。

訴状によれば、原告は、災害看護学のプログラマーとして採用され、チームリーダーとして統括してきた方です。平成24年12月、県立大側と採用前からプロジェクトの話し合いが行われた。その後、平成25年4月の勤務からプログラム作成の終了までの6年間は、安心して仕事してほしいなどの約束により、労働契約が交わされた。しかし、平成30年3月31日に6年の約束は反故され、結果雇止めとなった。原告は県立大側が5年ルールを逃れるため、意図的に雇止めを行ったと主張。

県立大側は、6年契約の提案を認めているが、本人が長期契約ではなく、単年契約を希望し、合意に至ったと主張。一方原告側は、当初の昇給有りなどの労働条件が、コロコロと変わる状況に不安を覚え、副学長から、まずは長期契約ではない契約の提案があったと説明。6年契約を断った事実はないと反論。

労働契約法19条では、契約が反復更新された後に、雇止めされることによる紛争が、たびたびみられる。故に、有期労働契約の更新に関するルールを先に明らかにし、雇止め紛争を防止し、その解決を図る必要がある。19条において、最高裁判決で確立している雇止めに関する判例の雇止め法理を規定し、一定の場合に雇止めを認めず、有期労働契約が締結、又は更新されたものとみなすこと。と記されています。仕事内容ではなく、意図的な雇止めは許しませんよという法律が、果たして有効となるか今後もこの裁判を注視していきたい。

私もNHK地域スタッフの仕事は丸15年になりました。知人から無期雇用の申し込みをすればいいじゃないの?と言われますが、個人業務委託者の身分ではできません。さらに言えば、労働契約法も労働基準法もありません。人道上、いいか悪いかは、時代背景や各々の立ち位置によって評価は変わります。法律がないから都道府県で定められた最低賃金を守る必要はなく、過重なノルマ未達成を理由に雇止めも可能です。というより、そもそも理由なくとも、いつでも全ての個人業務委託者を雇止めることも可能で、使用者側が罰せられることはありません。業務委託者の契約ルール法制化を強く求む。

55 臨時大会

平成30年6月1日
本日、NHK高知局会議室にて臨時大会を開催しました。今回話し合われた議案については、徹底した検証を行い、それに基づく新たな運動と、組織の形成に努めていきたいと思います。

第1号議案
●春闘会計・経過報告
今次春闘会計・経過報告を行いました。本組合と全日本受信料労働組合との統一処遇改善要求に関するNHKの回答は、同じ業績を確保すれば、前年比3.6%ベースアップの回答がありました。また、いくつかの項目も改善されました。全受労さんもすでに収束していることもあり、本組合も統一処遇要求に関して収束することになりました。

統一要求とは別に、本組合で要求した特別指導見直し、メイトへの健診、掲示板問題などは、本組合が求める回答ではなく、組合員も納得していません。春闘団交は一旦収束しますが、秋闘団交の可能性もあるとNHKに伝えました。よって、NHKには妥結回答はしていません。

第2号議案
●高知県労連委員会、イベント参加ローテーション決め
労働組合活動に関わるイベントには、引き続き予定を調整しながら参加に努める方向でまとまりました。参加する組合員のローテーション、取り決めは従来通りです。

第3号議案
●県労連と加盟組織の組織拡大、強化の取り組み
まず、NHKで働く人から、この組合と共済会を知ってもらう必要があるとの意見で一致。その為には、本組合掲示板の開放が必要不可欠。労働委員会が間に入った話し合いを行うべきとの意見が多数。今後具体的な行動が必要か検討することとなりました。

第4号議案
●特別組合員増加に伴う今後の活動予定
NHK以外で働く特別組合員が増え、各人、休日曜日が違うことで、参加に無理が生じているとの意見。そこで、それぞれの繁忙期や役員の肉体的・精神的労苦などを考慮し、無理なく集会に参加できるよう、集会の頻度など活動予定を調整することになりました。また、定期大会開催月・会計年度を従来の11月から1月に変更しました。

第5号議案
●自由討論(役員体制の見直し)
ワンマン運営になりつつある現況の体制を見直し、責任、役割の分散化、リーダーシップの向上を図ろうとの意見で一致。

追記:組合員各位
先般の臨時大会で生じた役員改選案、並びに6月4日執行委員会におきまして、下記の通り役員改選を行い、それぞれ就任いたしました。つきましては、今後さらに労働組合活動の充実をはかり、皆様のご要望にお応えできるよう精進する所存です。今後ともご理解ご協力よろしくお願いします。尚、NHKへの新役員通告は、NHK窓口と連絡を取り合い、好適日を調整したのち、通告書を提出する予定です。

臨時大会 執行委員会 役員改選

執行委員長  坂嵜 和(黒潮会会長兼任)
副執行委員長 楠永 昇次(安全衛生委兼任)
書記長    元吉 毅
顧問     中尾 宏

54 春闘其弐

平成30年5月28日
5月21日、NHK高知放送局内会議室にて、春闘団交2回目を行いました。出席者は、本組合役員、高知県労連・牧書記長が参加しました。

今回NHKに対して、①現行特別指導実施要領で、地域スタッフの業績が回復した例は、ほとんどありません。協会は、早急に地域スタッフへの指導方法を見直してください。②メイト・委託所スタッフへの健康診断実施。③日本放送協会高知放送局内1階東出入り口にある日本放送協会労働組合掲示板と同様、本組合にも同じ場所に本組合専用掲示板を設置してください。の3項目について再度交渉が行いました。

交渉を行う事前に、過去のデータ、グラフなど作成したものを、モニター若しくはパネルを用いた交渉を行いたいとNHKに申し出ました。しかし、「口頭で理解できます」と断られました。組合としては、数字に照らし合わせ、視覚を用いて丁寧に説明するつもりだったので、残念な返答でした。

①地域スタッフに対する特別指導の見直し

業績回復を目的とした適正な指導であり、見直す考えはないとの回答。まず”特別指導”を簡単に説明します。NHKが求める業績に回復させるため、対象者は、NHK職員との帯同指導や、来局して指導を受け、一般指導に戻すことが本来の目的です。しかし実態は、口頭注意、分割受持ち区交付による制限、受持ち区削減などステップを踏んで委託解約へと導く手段となっています。

年々、地域スタッフが減少する背景には、地域スタッフが如何に達成困難な”ノルマ”を強いられているか想像がつくと思います。ちなみに高知県の地域スタッフで、”特別指導”に陥り、一般指導に戻って今日にまで働いている者は”0名”です。NHKは全国で、特別指導から一般指導に戻ったスタッフが一定数存在すると反論。組合から一定数とは具体的に何名か?質問したが、終始一定数いるとの回答。おおよその数字も答えれないのは、わずかな者しかいないのでしょう。パワハラの中には、業務上明らかに達成困難な”ノルマ”を課すこともパワハラと定義されています。

ここで言う”ノルマ”とは、NHKが独自で解釈する”目標”を指します。”ノルマ”と”目標”は混同されがちですが、全く意味も目的も異なります。”ノルマ”とは他者から割り当てられ、半ば強制的に与えられる”都合”であり、「質」よりも「量」が優先されます。”目標”とは他者から強制されるものではなく、自己の達成を実現するため設定する”地点”です。故に団体交渉の席では”目標”ではなく、現在の実態に即した”ノルマ”という言葉を用いています。

この意図的に地域スタッフを失業に追いやるような”ノルマ”や”特別指導”要領に関しては、早期に見直すよう、改善要求を続けていく考えです。

②メイト・委託書スタッフへの健康診断実施

各自治体で無料の健康診断を実施していますので、そこで健診を受けてくださいとの回答。また、健診に要する経費の支出は、視聴者の理解を得られないとの回答。上田会長が唱えたNHKで働く全ての人の命と健康を最優先に考える「NHK働き方改革」。その理念とかけ離れ、それに使われる経費が、視聴者から反感があるとの根拠を示さず、誠意に欠ける回答でした。NHK業務委託の地域スタッフは、NHKが費用を負担し、毎年健康診断を受けています。同じ業務委託者であるメイト、委託所スタッフも、NHKが負担する健診が実現するよう、要求を継続する考えです。

③NHK高知局内1階東出入り口にある日放労働掲示板と同じ場所に本組合掲示板設置

今回は交渉前に、高知県労連書記長に本組合掲示板がどこにあり、どんな状態であるか案内しました。営業部内の扉を少しの間だけ開けてもらい、一般通路から現在設置している掲示板を目視だけしていただきました。その後、NHKからこっぴどく叱られました。考えてみたら当たり前です。視聴者の情報が集まる門外不出の営業部は、NHK関係者以外の立ち入りは言うまでもなく、目視することすら厳しく制限されています。

団体交渉中の時系列に戻します。NHKからは、営業部内に日放労、N集労、NHKよさこい労連の掲示板を設置しているので便宜供与の差別はしていないと従来通りの回答。本組合はNHK以外の方も含まれる労組であり、委託者のみで組織された労組ではありません。また、上記の通り、門外不出の場所に掲示板を設置されても、NHK以外の組合員が閲覧することは困難です。本組合の掲示板は、誰でも閲覧できる日放労掲示板とは異なる場所にあり、便宜供与が公平中立ではないと説明しました。”便宜供与の差別”とは何か?判例を用いて解説します。
↓     ↓     ↓
【参考判例】日産自動車〔組合事務所〕事件・最二小判昭62.5.8(判時1247号131頁)

「使用者の中立保持義務は、組合事務所等の貸与といういわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく、組合事務所等が組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると。使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、そのように両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法7条3号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。」

要するに、労働組合の大小によって、一方だけ便宜供与の差別は不当労働行為になります。この掲示板問題については、日本全体で蔓延っている非正規差別にも関わることです。問題解決に向かうため、今後も話し合いを続ける予定です。

今回、春闘の妥結判断について、6月1日臨時大会にて組合員と協議し、県労連の助言を仰いでNHKに返事する予定です。

53 春闘団交

平成30年4月17日
4月11日、NHK高知放送局内会議室にて、春闘団交を行いました。出席者は、本組合員以下5名が参加しました。

昨年と同じく全日本放送受信料労働組合と協力し、統一した地域スタッフ、メイトの処遇改善要求の交渉をしました。また、今回本組合は賃金のベースアップはもとより、「働く者の命と健康」にクローズアップし、合計16項目の改善要求をしました。

まず、地域スタッフ、メイトの賃金(事務費)についてですが、昨年度と同一成果を上げた場合、3.6%のベースアップにつながる回答がありました。営業活動に伴う乗車賃(ガソリン代)についてですが、自宅から最初の対策地点までの走行距離が、30kmあれば支給されるようになりました。乗車賃は若干改善されはしましたが、世間から見ればまだまだのようです。今後も改善要求していく必要があります。

次に、「働く者の命と健康」に関わる改善要求については、私たち訪問員の命と健康がしっかり守られる回答ではありませんでした。訪問員は、引き続き、数字のみで評価され、達成困難なノルマと委託契約解除に怯えながら従事する方向です。NHKにとって現在の特別指導を用いた手法は、必要な予算を確保する上で不可欠であり、また、好業績の方に対し、高収入にて報いる「適正な働き方」であるとの回答。個人委託のポジティブな考え方である反面、都合よく使い捨てることも可能であり、「命と健康を度外視した“働かせ方”」でもあります。「離職率が高い“働かせ方”」が適正な判断かと国民から問われたら、労働組合の立場としては、「その“働かせ方”はノー!」と答える以外ない。評価に対して、単なる営業成績だけでなく、視聴者に対する親切丁寧な対応など、地道な活動を評価に組み入れるべきと強く要求しました。また、地域スタッフ同様、メイト・委託所スタッフにも健康診断を受けさせ、協会が負担するよう強く要求しました。

最後にその他改善要求ですが、恒例の過去不良取次を行ってきた某法人、高知県から撤退要求。日放労(NHK職員労組)と同じ場所(誰でも閲覧可)への掲示板設置は却下されました。(実はこの掲示板問題が今回の一番本質的なもので、平等な権利を担保しない限り、正規、非正規の差別的対応の是正はない。)

低所得高齢者(国民年金)に対する受信料減額、実家から離れて暮らす全ての学生に対し、受信料を半額にするよう要求しました。NHKは将来受信料の値下げを考えているようで、現場サイドの意見も参考にするとの回答がありました。

今回の団体交渉は、上田NHK会長の「NHKグループ働き方改革」宣言。視聴者、NHK訪問員OBのご意見などを参考にし、「働く者の命と健康」を重きに置いて、NHKと話し合いました。

私たちの労働組合が考えるNHKとは、国民から理解され、報道の中立性、受信料制度や活動に関し認められる必要がある。この点もNHKは理解し、報道にせよ働き方にせよバランスに留意しないといけない。「それは関係ない。重視するのは数字であり力学だけ。」という姿勢では、国民や働く者からは本当の意味での支持はない。現在の予算が確保できる「“働かせ方”」を変えることは容易でないことは理解できます。しかし、「命と健康>金の姿勢こそ本来のNHKの姿ではないか?」そこに至るまでの道のりは険しい。若しくは達成困難かもしれません。それでも、本組合は、「NHKで働く者の命と健康を守る」ことを最優先とし、今後もNHKと労働環境改善に向けて話し合いを続ける方向です。

組合員各位:
今次春闘において、賃金(事務費)に関わる処遇については、収束する方向で考えています。「働く者の命と健康」に関わる改善については、組合員の意見を加味し、収束か否か判断します。今後ともご協力よろしくお願いします。

52 無期転換

平成30年3月10日
本日、高知県労連主催の「無期転換ルール」セミナーに、本組合から副委員長以下2名が参加してきました。個人的にも関心事で気分転換になり、有益な時間を過ごせました。

「無期転換ルール」を簡単に解説します。労働契約法18条に基づき、同一使用者のもとで5年を超えて契約更新すれば、契約社員、パート、アルバイトの方も、無期雇用の申し込みができます。無期雇用の申し出に対して使用者は拒否ができません。

一見素晴らしい法律のように見えますが、5年を経過する前に雇止めを行う。または、グループ企業内で、A社からB社へ配置転換のループを行い、無期雇用を阻止する方法など、色々と法律の抜け穴が見受けられます。労働者は、単独で労働契約を結ぶ前に、労働組合、県労連などの団体が間に入ってもらい、将来に繋がる労働契約書を交しといた方がいいと思います。

NHK地域スタッフ、メイトなどの業務委託者は、労契法適用外なので、「無期転換ルール」の恩恵はありません。個人請負に対しても、法整備を進めてほしい。

追記:県労連委員長から、フリーランスの法整備に関する記事を頂きました。下記をご参照ください。
↓     ↓     ↓     ↓

51 団交其参

平成30年2月14日
昨日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合員、高知県労連田口執行委員長合わせて6名で出席し、NHKと3回目の秋冬団体交渉を行いました。昨年度11月1日定期大会から本当に長かったですが、役員各位粘り強く交渉を続け、よく頑張ったと思います。

今日まで妥結せず、再考をお願いした内容は、①メイトの70歳定年②委託者への必要経費請求③メイト健康診断実施④日放労と同じ場所への掲示板設置でした。

①メイト委託者70歳定年については、県労連田口委員長から、「年齢リスクは地域スタッフもメイトも変わらない。働き方は同じなのに差別はいけない。」など力強い発言がありました。改善を求め、強く要求があったことを本部に伝えるとのNHKの回答。但し、現段階では全国で統一したルールのため、要求却下の回答。

②営業活動での経費も却下。NHK委託者は単純な委任契約ではない。事務費から経費を賄ってくださいとの回答。但し、30年度上半期より、メイトの事務費単価を引き上げて、地域スタッフとの格差是正を図るとのこと。格差是正は喜ばしいことです。しかし、報酬と経費は別として考えてもらいたいと強く求めました。今後もこの件は粘り強く話し合っていく予定です。

③メイト健康診断の実施についても要求却下。地域スタッフとメイトの給付制度の成り立ちが違う。また、他の委託組織からも同じような意見がないとの回答。メイトの給付制度の整備は今後も改善要求していくことを伝えました。私情を出せば、私たちは毎日バイクに乗り、車の排気ガスを吸って仕事をしています。身体に影響を及ぼす恐れは、地域スタッフ、メイトもリスクは等しく同じです。地域スタッフ同様、メイトへの健康診断はNHKが責任をもって公平に実施してもらいたい。

④日放労と同じ場所への掲示板設置についても、営業部内に日放労、N集労、NHKよさこい労連の掲示板を設置しているので便宜供与は公平に行っているとの回答。私たちの労働組合にはNHK以外の方々も増え、その方々に組合活動の近況を報告し、閲覧できる場所が必要です。この件に関しては、労働委員会での審議も検討しなくてはいけません。

不本意な結果になりはしましたが、NHKも大きな組織です。すぐには本組合が望む改善につながらないことは、組合員も理解してもらえたらと思います。しかし、NHKで働く者が改善を発信していけば、少しずつ、少しずつですが、NHKも良き働かせ方を検討し、変わっていくと思います。今回の秋冬団交はこれにて収束します。

続けて、某法人による社員への基本給未払い問題についてですが、つい先日、本組合が望む金銭を社長から社員に支払ってもらい、また、労使間での和解書も交わしました。泥沼紛争とならず、和解できたことで安堵しています。副委員長である私と、書記長で交渉に立ち会いましたが、社長もNHK受信料業務に参入したものの、運営に四苦八苦している印象を受けました。今回、一応の決着はついたものの、法人運営の難しさなど、少々社長に同情する点もありました。

今回NHK以外で、初めて他社との交渉を行いましたが、笑顔で解決できたとは言えません。今までは何故、県外の法人社員は、視聴者からのクレームも顧みない営業しているのか不思議でした。しかし、今回相談に来た法人社員のみならず、社長にも逆に相談を受けることで処遇、業務の実態を知り、彼らも大変な条件で働かされていると、ひしひしと感じました。上田会長が唱えたNHKで働く全ての人の健康を守る「NHK働き方改革」は今後も注視し、NHKとは、訪問員の処遇改善につながる要求を続けていきたい。

追記・組合員各位
2月1日組合集会で協議した全労連共済の火災共済について、NHKくろしお互助会が申込み受け付けを開始します。台風による被害、他社と二重加入できるか?など、NHKくろしお互助会、高知県労連、全労連共済が相談に応じます。近日中には、詳細を本組合ホームページに掲載する予定です。

50 同病相憐

平成30年1月16日
年明け早々、筆者である私はインフルエンザA型を発症し、1週間ほど外に出ることもできず、業務、組合活動に支障が生じました。関係者の皆様、誠に申し訳ございません。

しかし、インフルエンザという病はやっかいな病気でした。連日体温が40度を超え、体全体が寒いし痛い。その後熱が下がってもなにかしら後遺症が残り体力が相当消耗しました。全世界では、毎年インフルエンザで300~500万人が重症化し、25~50万人が死亡しているそうで、決して軽んじてはいけない病なのです。そんなインフルエンザ発症で業務困難にも拘らず、一切体調を加味せず、評価目標(ノルマ)60%を割れば特別指導に入ってしまう現状のルール。本当に厳しい労働条件だなとひしひしと感じます。私も業務委託15年目を迎えますが、万が一、感染症が原因で特別指導の処遇に陥ることは到底納得できません。何の落ち度でそのような罰ゲームを受けるのかと思う今日この頃です。

昨年度の春闘では、「医師の判断で3日以上の休業が必要な場合、評価目標を休業日数分差し引いて再度算出し直し、適正な評価目標を割り出すよう」要求しました。NHKは、「例えインフルエンザで7日間休業しても、評価目標は2か月かけて完成するものです。」と要求却下の回答。このような労働条件を続けていくと、業績確保のため、感染症を隠して業務を行う人間も現れ、感染症が広がるリスクも出てきます。怪我、感染症など治療の間、傷病者は業務並びに業績評価を健康のため、安全衛生のために停止させるべきではないでしょうか。またその間、NHK営業職員が傷病者の代わりに対象地域の活動を補うなど、進捗の遅れをカバーする方法は幾通りもあります。よって訪問員が安全に安心して働ける環境を今後も要求し続けていきます。

さて、話題を変えていきます。年末年始にかけて、NHK外部法人の複数の社員から、給与不払いなどの労働相談がありました。色々と内容がひどかったのですが、その相談の一つに、基本給15万円が、営業損失を口実に15万円控除され、手取り4万5千円しか支給されていない社員がいました。ちなみに、この社員が会社に損失を与えるような行為は一切行っていません。むしろ、ほかの社員の教育など全体を統括し、当月は26日勤務しています。

1月4日の集会で、この件に関して協議しました。その社員は、本人収入のみで妻や高校生の子どもを養っており、生き死に関わる相談内容でした。この法人に対して組合は直ちに具体的な行動を起こすよう意見が一致しました。

この法人の社長とは、現在本組合書記長が問題解決に向けて、交渉を重ねています。第2、第3の矢も用意していますが、本組合は単純にこの法人を潰すことが最良の策と考えていません。当該社長はその社員らが労働組合員とは知らなかったようです。反省すべきことは反省し、今後も労使間が信頼関係を構築し、平和的解決に導くことこそ、私たちが考える最良の策です。この件に関しては、今月中に労働条件の大幅な改善を図り、解決を目指します。

役員並びに組合員各位、今回、県労連旗開き参加や法人交渉など、私が休職中でも組合がしっかり機能しているようで安心して療養できました。この場を借りて感謝します。2月ごろNHKと第3回秋冬団体交渉の予定ですが、順調に体力が回復して参加できればと思います。あせらず一歩ずつです。

49 団交其弐

平成29年12月27日
本日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合役員以下4名、高知県労連田口執行委員長が出席し、NHKと2回目の秋冬団体交渉を行いました。

前回、時間の都合上話し合いができなかった12項目中、8項目について交渉が行われました。内容としては◎掲示板◎NHKの内部留保の使途◎処遇格差◎地域スタッフへの過重なノルマ◎委託者に対する指揮命令の実態◎不良法人A社高知から撤退◎相対的貧困層(国民年金、障害者手帳なし70歳以上の無職高齢者)への受信料を半額になどを要求しました。しかし、これら諸所の問題解決につながる具体的な回答はありませんでした。(30-32年NHK経営計画に伴う委託者制度、受信料の減額については現在検討段階だそうです。)

いくつかの要求項目の中で、特に時間を割いたのは、「NHK高知放送局内通路にある日放労掲示板と同様、同じ場所に本組合掲示板を設置してください。」という便宜供与の差別をなくす要求でした。しかし、昨年度の秋闘、春闘同様3度目の却下になりました。主な理由は、事業者団体の掲示板はNHK営業部内(一般の方同様、NHK委託者でも許可なく立ち入り厳禁)に設置しているので便宜供与の差別をしているわけではないとのこと。本組合はNHKで働く方、NHKの仕事以外の方も含まれた労働組合であり、事業者のみで構成された団体ではありません。便宜供与の差別をこのように正当化する姿勢は、社会問題を取り扱うNHKとして相応しくないので、丁寧に説明を行い、粘り強く交渉していく考えです。また、本組合も事業者団体と誤解を招いてはいけませんので、労働委員会で資格審査を受け、法務局に登記するなど、正式な法内労働組合としてNHKに示す必要がでてきました。来年も早々にバタバタしそうですが、粛々と手順を踏んでいこうと思います。

今回の団体交渉の結果や執行部の考えについて、1月4日の組合集会で組合員と話し合う予定です。おそらく、いくつかの項目について妥結を容認されることはなさそうなので、年を越しての第3回秋冬団体交渉の準備をしておきます。組合員各位、これまで何度も希望に添える結果が出せず申し訳ありません。そして順風なときも逆境のときもずっとついてきてくれてありがとう。また皆さんのおかげで、組合員、共済加入者が少しずつ増加しており感謝しています。お互い顔も名前もよく知らない組合員もおられますが、助けを求められたら、自身の家族と同等に思い、全員でその組合員を守っていきましょう。ではよいお年を。

追記:
◎高知県労連からお知らせ
来年4月1日から労働契約法18条に基づく無期雇用転換の申し込み(同じ経営者に5年を超えて雇用される場合)が、はじまります。高知県労連は、このことを知らせるラジオCMをFM高知で来年1月1日から3月31日まで流します。1日、1回通勤時間帯の放送です。

音声データ
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/kenroren%201801%EF%BD%9E1803.mp3

FM高知のHPに1月1日からバナー広告が掲載。
http://www.fmkochi.com/click.html 

その県労連のバナーをクリックすると県労連のHP(労働相談センター)に飛ぶことになります。
http://kochikenroren.littlestar.jp/roudousoudan/roudousoudan.html

48 秋冬団交

平成29年12月18日
本日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合役員以下4名、高知県労連田口執行委員長が出席し、NHKと団体交渉を行いました。

本組合が提出した12項目の要求に対して、NHKから文書による回答がありました。そのうちの4項目(メイトの定年制、メイトの健康診断、委託者への経費など)について具体的な話し合いが行われました。時間の関係もあり、残り8項目については12月下旬に話し合う予定です。今回NHKの回答に対して、妥結できない項目がいくつかありました。平成30-32年度NHK経営計画の内容によって、NHKで働く方々の未来が左右されます。よって、第2回、第3回と粘り強く交渉を続けていく所存です。
尚、団体交渉の様子が『高知県労連委員長のつぶやき』下記ブログにて掲載されてますのでご参照ください。
http://sky.ap.teacup.com/kochiroren/2079.html

話題を変えます。昨今、高知県内で相談会が開催され、その中でNHKに関する疑問が色々と噴出したようです。また、本組合にも受信料裁判最高裁判決、NHKの料金、現状の放送法など問い合わせ、質問がありました。NHKのFAQも交えた本組合の回答を下記に記しましたのでご参照ください。

①受信料裁判最高裁判決について
下記、NHKコメントをご参照ください。
https://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000042197.pdf
本組合に属するNHK訪問員は、裁判の判決に一喜一憂することなく、視聴者に対し丁寧に説明し、従来通り受信料業務に専念するよう指示しています。

②身体障害者、生活保護者の支払いについて
下記、NHK受信料免除基準をご参照ください。免除申請の方法については、NHKにお問い合わせください。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
対象者について(概要)
~全額免除~
●公的扶助受給者(生活保護者)
●身体障害手帳お持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●社会福祉事業施設入所者。
~半額免除~
●視覚または聴覚身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●身体障害者手帳等級1、2級をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度の知的障害者と判定された方が世帯主で、受信契約者。
●重度(1級)の精神障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度(特別項症~第1款症)の戦傷病者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
尚、本組合は今回の団体交渉にて、相対的貧困層(国民年金、障害者手帳なし70歳以上の高齢者)に対しても受信料を半額にするよう要求しています。

③他の民間放送会社との違いについて
受信料業務を従事する中で、私たちは様々な形で出会う視聴者からご意見を頂戴します。「スクランブルにすればいい。」「民間にすればいい。」「国営にすればいい。」「潰れちまえ!」等々…。
私たちは、第二次大戦において、放送が大日本帝国政府の管理統制に置かれた黒歴史を、決して忘れてはならないと考えています。戦後、商業放送と公共放送NHKの役割が、日本経済の発展や平和貢献に努めてきたと思います。本組合の考えとしては、商業放送とは違った役割で、公平中立不偏不党を貫くNHKの存在が今後も不可欠であり、視聴者から直接、叱咤激励を受け、公金を預かる姿勢が大切だと考えております。

47 要求提出

平成29年11月22日
今月20日、NHKに要求書を提出しました。委託者、法人社員、労組関連の方々の意見を取りまとめ、委託者への業務改善を中心とした要求内容になりました。

要求内容としては、◎メイトの定年制廃止◎メイトの健康診断実施◎委託者への必要経費請求◎他労働組合との便宜供与の差別をなくす◎地域スタッフへの過重ノルマ、特別指導見直し◎A社の不正取次再調査依頼及び、高知県から撤退要求◎国民年金受給者への受信料減額など合計12項目の要求になりました。

話題を変えます。今月、NHK3か年経営計画に伴い、委託制度検討委員会が開かれたようです。全国組織であるNHK集金労働組合(N集労)、全日本放送受信料労働組合(全受労)の幹部がNHKに呼ばれたと聞いています。いくつか提案がされたようで、その中のひとつに「特別指導の廃止案」があるようです。本組合の考えとしては、活動方針第一の柱に掲げている契約継続・雇用安定を最重要視していますので、現状維持の委託の働かせ方は支持しない方向です。しかし、「特別指導の廃止案」とはどういうことでしょう?地域スタッフから低賃金低処遇のメイトに配置転換の案ならば到底受け入れ難い案です。話し合いや意味合いもこれから詰めて明らかになる段階でしょうから、間隔を空けてから再度確認する予定です。

尚、委託制度検討委員会の名の通り、労働法が適用される直接雇用の働き方が最初から選択肢にないようです。与野党が唱う「非正規という名の一掃」などを盛り込んだ「訪問員働き方検討委員会」など開催してほしいものです。

追記:
組合員各位
来月は活動予定通り、組合集会はお休みになります。

46 報恩謝徳

平成29年11月10日
高知県労連田口委員長が本組合の取り組みについて執筆して頂いた記事が、「季刊・働くもののいのちと健康」No.73に掲載されました。下記に特集内容を貼り付けましたのでご参照ください。
この雑誌のお取り寄せなど、詳しくは「働くもののいのちと健康を守る全国センター」ホームページで。
http://www.inoken.gr.jp/index.htm

45 諸行無常

平成29年11月7日
今年度の定期大会において、副委員長と引き続きホームページ担当に就任しました中尾と申します。私たちの労働組合は組合員とその家族の生活を守ることを主たる目的としており、今後知りうる平成30-32年度NHK経営計画の内容によっては、私たちの仕事も本格的な変革に向かうことが予期されます。様々な変化に対応できるような態勢を整える必要があり、今まで任されていた執行委員長とは違った角度から、組合員とその家族を守る役目を果たしていきたい。また、執行役員も1名増やし4名体制になります。新しい委員長、書記長を補佐し、これまでの労働組合活動で得た知識をどんどん提供し、強固な基盤を築いていこうと思います。今後ともよろしくお願いします。

さて、今回一度見送ると言われていたNHKネット受信料が再び検討段階に入ったようです。その背景には、テレビを見ない、テレビをそもそも持っていない若年層が増加傾向にあるため、NHKが将来の受信料減収に繋がりかねないと相当危機感があるようです。私もこの業務に関わり15年目を迎えますが、とりわけ学生のテレビ離れが顕著になってきており、10年前とは、比較にならないくらいグローバル化が進み、インターネットを情報源とする若者が増えてきていると実感しています。

前にも述べましたが、先ずは学生、高齢者などの低所得者層に合わせた受信料額を調整するべきではないかと思います。また、仮にスマホから徴収するならば、通常の料金とは差をつけないと視聴者からの反発が更に増すでしょう。この件に関して、ネットユーザーのコメントを見ても否定的な意見が大半で、現場サイドとしては、視聴者にどう説明するべきか悩むところではあります。少なくとも現在の料金体系では、現場はトラブルの連続になるかもしれません。

NHKが考える公平性、放送と通信の融合には一定の理解はしますが、NHKの自主自立性が損なわれ、国民の意見、現場の声が軽視されるといけないので、近々この件も含めた要求書をまとめ、NHKに提出する予定です。

powered by crayon(クレヨン)