平成29年度情宣

53 春闘団交

平成30年4月17日
4月11日、NHK高知放送局内会議室にて、春闘団交を行いました。出席者は、本組合員以下5名が参加しました。

昨年と同じく全日本放送受信料労働組合と協力し、統一した地域スタッフ、メイトの処遇改善要求の交渉をしました。また、今回本組合は賃金のベースアップはもとより、「働く者の命と健康」にクローズアップし、合計16項目の改善要求をしました。

まず、地域スタッフ、メイトの賃金(事務費)についてですが、昨年度と同一成果を上げた場合、3.6%のベースアップにつながる回答がありました。営業活動に伴う乗車賃(ガソリン代)についてですが、自宅から最初の対策地点までの走行距離が、30kmあれば支給されるようになりました。乗車賃は若干改善されはしましたが、世間から見ればまだまだのようです。今後も改善要求していく必要があります。

次に、「働く者の命と健康」に関わる改善要求については、私たち訪問員の命と健康がしっかり守られる回答ではありませんでした。訪問員は、引き続き、数字のみで評価され、達成困難なノルマと委託契約解除に怯えながら従事する方向です。NHKにとって現在の特別指導を用いた手法は、必要な予算を確保する上で不可欠であり、また、好業績の方に対し、高収入にて報いる「適正な働き方」であるとの回答。個人委託のポジティブな考え方である反面、都合よく使い捨てることも可能であり、「命と健康を度外視した“働かせ方”」でもあります。「離職率が高い“働かせ方”」が適正な判断かと国民から問われたら、労働組合の立場としては、「その“働かせ方”はノー!」と答える以外ない。評価に対して、単なる営業成績だけでなく、視聴者に対する親切丁寧な対応など、地道な活動を評価に組み入れるべきと強く要求しました。また、地域スタッフ同様、メイト・委託所スタッフにも健康診断を受けさせ、協会が負担するよう強く要求しました。

最後にその他改善要求ですが、恒例の過去不良取次を行ってきた某法人、高知県から撤退要求。日放労(NHK職員労組)と同じ場所(誰でも閲覧可)への掲示板設置は却下されました。(実はこの掲示板問題が今回の一番本質的なもので、平等な権利を担保しない限り、正規、非正規の差別的対応の是正はない。)

低所得高齢者(国民年金)に対する受信料減額、実家から離れて暮らす全ての学生に対し、受信料を半額にするよう要求しました。NHKは将来受信料の値下げを考えているようで、現場サイドの意見も参考にするとの回答がありました。

今回の団体交渉は、上田NHK会長の「NHKグループ働き方改革」宣言。視聴者、NHK訪問員OBのご意見などを参考にし、「働く者の命と健康」を重きに置いて、NHKと話し合いました。

私たちの労働組合が考えるNHKとは、国民から理解され、報道の中立性、受信料制度や活動に関し認められる必要がある。この点もNHKは理解し、報道にせよ働き方にせよバランスに留意しないといけない。「それは関係ない。重視するのは数字であり力学だけ。」という姿勢では、国民や働く者からは本当の意味での支持はない。現在の予算が確保できる「“働かせ方”」を変えることは容易でないことは理解できます。しかし、「命と健康>金の姿勢こそ本来のNHKの姿ではないか?」そこに至るまでの道のりは険しい。若しくは達成困難かもしれません。それでも、本組合は、「NHKで働く者の命と健康を守る」ことを最優先とし、今後もNHKと労働環境改善に向けて話し合いを続ける方向です。

組合員各位:
今次春闘において、賃金(事務費)に関わる処遇については、収束する方向で考えています。「働く者の命と健康」に関わる改善については、組合員の意見を加味し、収束か否か判断します。今後ともご協力よろしくお願いします。

52 無期転換

平成30年3月10日
本日、高知県労連主催の「無期転換ルール」セミナーに、本組合から副委員長以下2名が参加してきました。個人的にも関心事で気分転換になり、有益な時間を過ごせました。

「無期転換ルール」を簡単に解説します。労働契約法18条に基づき、同一使用者のもとで5年を超えて契約更新すれば、契約社員、パート、アルバイトの方も、無期雇用の申し込みができます。無期雇用の申し出に対して使用者は拒否ができません。

一見素晴らしい法律のように見えますが、5年を経過する前に雇止めを行う。または、グループ企業内で、A社からB社へ配置転換のループを行い、無期雇用を阻止する方法など、色々と法律の抜け穴が見受けられます。労働者は、単独で労働契約を結ぶ前に、労働組合、県労連などの団体が間に入ってもらい、将来に繋がる労働契約書を交しといた方がいいと思います。

NHK地域スタッフ、メイトなどの業務委託者は、労契法適用外なので、「無期転換ルール」の恩恵はありません。個人請負に対しても、法整備を進めてほしい。

追記:県労連委員長から、フリーランスの法整備に関する記事を頂きました。下記をご参照ください。
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51 団交其参

平成30年2月14日
昨日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合員、高知県労連田口執行委員長合わせて6名で出席し、NHKと3回目の秋冬団体交渉を行いました。昨年度11月1日定期大会から本当に長かったですが、役員各位粘り強く交渉を続け、よく頑張ったと思います。

今日まで妥結せず、再考をお願いした内容は、①メイトの70歳定年②委託者への必要経費請求③メイト健康診断実施④日放労と同じ場所への掲示板設置でした。

①メイト委託者70歳定年については、県労連田口委員長から、「年齢リスクは地域スタッフもメイトも変わらない。働き方は同じなのに差別はいけない。」など力強い発言がありました。改善を求め、強く要求があったことを本部に伝えるとのNHKの回答。但し、現段階では全国で統一したルールのため、要求却下の回答。

②営業活動での経費も却下。NHK委託者は単純な委任契約ではない。事務費から経費を賄ってくださいとの回答。但し、30年度上半期より、メイトの事務費単価を引き上げて、地域スタッフとの格差是正を図るとのこと。格差是正は喜ばしいことです。しかし、報酬と経費は別として考えてもらいたいと強く求めました。今後もこの件は粘り強く話し合っていく予定です。

③メイト健康診断の実施についても要求却下。地域スタッフとメイトの給付制度の成り立ちが違う。また、他の委託組織からも同じような意見がないとの回答。メイトの給付制度の整備は今後も改善要求していくことを伝えました。私情を出せば、私たちは毎日バイクに乗り、車の排気ガスを吸って仕事をしています。身体に影響を及ぼす恐れは、地域スタッフ、メイトもリスクは等しく同じです。地域スタッフ同様、メイトへの健康診断はNHKが責任をもって公平に実施してもらいたい。

④日放労と同じ場所への掲示板設置についても、営業部内に日放労、N集労、NHKよさこい労連の掲示板を設置しているので便宜供与は公平に行っているとの回答。私たちの労働組合にはNHK以外の方々も増え、その方々に組合活動の近況を報告し、閲覧できる場所が必要です。この件に関しては、労働委員会での審議も検討しなくてはいけません。

不本意な結果になりはしましたが、NHKも大きな組織です。すぐには本組合が望む改善につながらないことは、組合員も理解してもらえたらと思います。しかし、NHKで働く者が改善を発信していけば、少しずつ、少しずつですが、NHKも良き働かせ方を検討し、変わっていくと思います。今回の秋冬団交はこれにて収束します。

続けて、某法人による社員への基本給未払い問題についてですが、つい先日、本組合が望む金銭を社長から社員に支払ってもらい、また、労使間での和解書も交わしました。泥沼紛争とならず、和解できたことで安堵しています。副委員長である私と、書記長で交渉に立ち会いましたが、社長もNHK受信料業務に参入したものの、運営に四苦八苦している印象を受けました。今回、一応の決着はついたものの、法人運営の難しさなど、少々社長に同情する点もありました。

今回NHK以外で、初めて他社との交渉を行いましたが、笑顔で解決できたとは言えません。今までは何故、県外の法人社員は、視聴者からのクレームも顧みない営業しているのか不思議でした。しかし、今回相談に来た法人社員のみならず、社長にも逆に相談を受けることで処遇、業務の実態を知り、彼らも大変な条件で働かされていると、ひしひしと感じました。上田会長が唱えたNHKで働く全ての人の健康を守る「NHK働き方改革」は今後も注視し、NHKとは、訪問員の処遇改善につながる要求を続けていきたい。

追記・組合員各位
2月1日組合集会で協議した全労連共済の火災共済について、NHKくろしお互助会が申込み受け付けを開始します。台風による被害、他社と二重加入できるか?など、NHKくろしお互助会、高知県労連、全労連共済が相談に応じます。近日中には、詳細を本組合ホームページに掲載する予定です。

50 同病相憐

平成30年1月16日
年明け早々、筆者である私はインフルエンザA型を発症し、1週間ほど外に出ることもできず、業務、組合活動に支障が生じました。関係者の皆様、誠に申し訳ございません。

しかし、インフルエンザという病はやっかいな病気でした。連日体温が40度を超え、体全体が寒いし痛い。その後熱が下がってもなにかしら後遺症が残り体力が相当消耗しました。全世界では、毎年インフルエンザで300~500万人が重症化し、25~50万人が死亡しているそうで、決して軽んじてはいけない病なのです。そんなインフルエンザ発症で業務困難にも拘らず、一切体調を加味せず、評価目標(ノルマ)60%を割れば特別指導に入ってしまう現状のルール。本当に厳しい労働条件だなとひしひしと感じます。私も業務委託15年目を迎えますが、万が一、感染症が原因で特別指導の処遇に陥ることは到底納得できません。何の落ち度でそのような罰ゲームを受けるのかと思う今日この頃です。

昨年度の春闘では、「医師の判断で3日以上の休業が必要な場合、評価目標を休業日数分差し引いて再度算出し直し、適正な評価目標を割り出すよう」要求しました。NHKは、「例えインフルエンザで7日間休業しても、評価目標は2か月かけて完成するものです。」と要求却下の回答。このような労働条件を続けていくと、業績確保のため、感染症を隠して業務を行う人間も現れ、感染症が広がるリスクも出てきます。怪我、感染症など治療の間、傷病者は業務並びに業績評価を健康のため、安全衛生のために停止させるべきではないでしょうか。またその間、NHK営業職員が傷病者の代わりに対象地域の活動を補うなど、進捗の遅れをカバーする方法は幾通りもあります。よって訪問員が安全に安心して働ける環境を今後も要求し続けていきます。

さて、話題を変えていきます。年末年始にかけて、NHK外部法人の複数の社員から、給与不払いなどの労働相談がありました。色々と内容がひどかったのですが、その相談の一つに、基本給15万円が、営業損失を口実に15万円控除され、手取り4万5千円しか支給されていない社員がいました。ちなみに、この社員が会社に損失を与えるような行為は一切行っていません。むしろ、ほかの社員の教育など全体を統括し、当月は26日勤務しています。

1月4日の集会で、この件に関して協議しました。その社員は、本人収入のみで妻や高校生の子どもを養っており、生き死に関わる相談内容でした。この法人に対して組合は直ちに具体的な行動を起こすよう意見が一致しました。

この法人の社長とは、現在本組合書記長が問題解決に向けて、交渉を重ねています。第2、第3の矢も用意していますが、本組合は単純にこの法人を潰すことが最良の策と考えていません。当該社長はその社員らが労働組合員とは知らなかったようです。反省すべきことは反省し、今後も労使間が信頼関係を構築し、平和的解決に導くことこそ、私たちが考える最良の策です。この件に関しては、今月中に労働条件の大幅な改善を図り、解決を目指します。

役員並びに組合員各位、今回、県労連旗開き参加や法人交渉など、私が休職中でも組合がしっかり機能しているようで安心して療養できました。この場を借りて感謝します。2月ごろNHKと第3回秋冬団体交渉の予定ですが、順調に体力が回復して参加できればと思います。あせらず一歩ずつです。

49 団交其弐

平成29年12月27日
本日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合役員以下4名、高知県労連田口執行委員長が出席し、NHKと2回目の秋冬団体交渉を行いました。

前回、時間の都合上話し合いができなかった12項目中、8項目について交渉が行われました。内容としては◎掲示板◎NHKの内部留保の使途◎処遇格差◎地域スタッフへの過重なノルマ◎委託者に対する指揮命令の実態◎不良法人A社高知から撤退◎相対的貧困層(国民年金、障害者手帳なし70歳以上の無職高齢者)への受信料を半額になどを要求しました。しかし、これら諸所の問題解決につながる具体的な回答はありませんでした。(30-32年NHK経営計画に伴う委託者制度、受信料の減額については現在検討段階だそうです。)

いくつかの要求項目の中で、特に時間を割いたのは、「NHK高知放送局内通路にある日放労掲示板と同様、同じ場所に本組合掲示板を設置してください。」という便宜供与の差別をなくす要求でした。しかし、昨年度の秋闘、春闘同様3度目の却下になりました。主な理由は、事業者団体の掲示板はNHK営業部内(一般の方同様、NHK委託者でも許可なく立ち入り厳禁)に設置しているので便宜供与の差別をしているわけではないとのこと。本組合はNHKで働く方、NHKの仕事以外の方も含まれた労働組合であり、事業者のみで構成された団体ではありません。便宜供与の差別をこのように正当化する姿勢は、社会問題を取り扱うNHKとして相応しくないので、丁寧に説明を行い、粘り強く交渉していく考えです。また、本組合も事業者団体と誤解を招いてはいけませんので、労働委員会で資格審査を受け、法務局に登記するなど、正式な法内労働組合としてNHKに示す必要がでてきました。来年も早々にバタバタしそうですが、粛々と手順を踏んでいこうと思います。

今回の団体交渉の結果や執行部の考えについて、1月4日の組合集会で組合員と話し合う予定です。おそらく、いくつかの項目について妥結を容認されることはなさそうなので、年を越しての第3回秋冬団体交渉の準備をしておきます。組合員各位、これまで何度も希望に添える結果が出せず申し訳ありません。そして順風なときも逆境のときもずっとついてきてくれてありがとう。また皆さんのおかげで、組合員、共済加入者が少しずつ増加しており感謝しています。お互い顔も名前もよく知らない組合員もおられますが、助けを求められたら、自身の家族と同等に思い、全員でその組合員を守っていきましょう。ではよいお年を。

追記:
◎高知県労連からお知らせ
来年4月1日から労働契約法18条に基づく無期雇用転換の申し込み(同じ経営者に5年を超えて雇用される場合)が、はじまります。高知県労連は、このことを知らせるラジオCMをFM高知で来年1月1日から3月31日まで流します。1日、1回通勤時間帯の放送です。

音声データ
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/kenroren%201801%EF%BD%9E1803.mp3

FM高知のHPに1月1日からバナー広告が掲載。
http://www.fmkochi.com/click.html 

その県労連のバナーをクリックすると県労連のHP(労働相談センター)に飛ぶことになります。
http://kochikenroren.littlestar.jp/roudousoudan/roudousoudan.html

48 秋冬団交

平成29年12月18日
本日、NHK高知放送局内会議室にて、本組合役員以下4名、高知県労連田口執行委員長が出席し、NHKと団体交渉を行いました。

本組合が提出した12項目の要求に対して、NHKから文書による回答がありました。そのうちの4項目(メイトの定年制、メイトの健康診断、委託者への経費など)について具体的な話し合いが行われました。時間の関係もあり、残り8項目については12月下旬に話し合う予定です。今回NHKの回答に対して、妥結できない項目がいくつかありました。平成30-32年度NHK経営計画の内容によって、NHKで働く方々の未来が左右されます。よって、第2回、第3回と粘り強く交渉を続けていく所存です。
尚、団体交渉の様子が『高知県労連委員長のつぶやき』下記ブログにて掲載されてますのでご参照ください。
http://sky.ap.teacup.com/kochiroren/2079.html

話題を変えます。昨今、高知県内で相談会が開催され、その中でNHKに関する疑問が色々と噴出したようです。また、本組合にも受信料裁判最高裁判決、NHKの料金、現状の放送法など問い合わせ、質問がありました。NHKのFAQも交えた本組合の回答を下記に記しましたのでご参照ください。

①受信料裁判最高裁判決について
下記、NHKコメントをご参照ください。
https://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000042197.pdf
本組合に属するNHK訪問員は、裁判の判決に一喜一憂することなく、視聴者に対し丁寧に説明し、従来通り受信料業務に専念するよう指示しています。

②身体障害者、生活保護者の支払いについて
下記、NHK受信料免除基準をご参照ください。免除申請の方法については、NHKにお問い合わせください。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
対象者について(概要)
~全額免除~
●公的扶助受給者(生活保護者)
●身体障害手帳お持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●社会福祉事業施設入所者。
~半額免除~
●視覚または聴覚身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●身体障害者手帳等級1、2級をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度の知的障害者と判定された方が世帯主で、受信契約者。
●重度(1級)の精神障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度(特別項症~第1款症)の戦傷病者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
尚、本組合は今回の団体交渉にて、相対的貧困層(国民年金、障害者手帳なし70歳以上の高齢者)に対しても受信料を半額にするよう要求しています。

③他の民間放送会社との違いについて
受信料業務を従事する中で、私たちは様々な形で出会う視聴者からご意見を頂戴します。「スクランブルにすればいい。」「民間にすればいい。」「国営にすればいい。」「潰れちまえ!」等々…。
私たちは、第二次大戦において、放送が大日本帝国政府の管理統制に置かれた黒歴史を、決して忘れてはならないと考えています。戦後、商業放送と公共放送NHKの役割が、日本経済の発展や平和貢献に努めてきたと思います。本組合の考えとしては、商業放送とは違った役割で、公平中立不偏不党を貫くNHKの存在が今後も不可欠であり、視聴者から直接、叱咤激励を受け、公金を預かる姿勢が大切だと考えております。

47 要求提出

平成29年11月22日
今月20日、NHKに要求書を提出しました。委託者、法人社員、労組関連の方々の意見を取りまとめ、委託者への業務改善を中心とした要求内容になりました。

要求内容としては、◎メイトの定年制廃止◎メイトの健康診断実施◎委託者への必要経費請求◎他労働組合との便宜供与の差別をなくす◎地域スタッフへの過重ノルマ、特別指導見直し◎A社の不正取次再調査依頼及び、高知県から撤退要求◎国民年金受給者への受信料減額など合計12項目の要求になりました。

話題を変えます。今月、NHK3か年経営計画に伴い、委託制度検討委員会が開かれたようです。全国組織であるNHK集金労働組合(N集労)、全日本放送受信料労働組合(全受労)の幹部がNHKに呼ばれたと聞いています。いくつか提案がされたようで、その中のひとつに「特別指導の廃止案」があるようです。本組合の考えとしては、活動方針第一の柱に掲げている契約継続・雇用安定を最重要視していますので、現状維持の委託の働かせ方は支持しない方向です。しかし、「特別指導の廃止案」とはどういうことでしょう?地域スタッフから低賃金低処遇のメイトに配置転換の案ならば到底受け入れ難い案です。話し合いや意味合いもこれから詰めて明らかになる段階でしょうから、間隔を空けてから再度確認する予定です。

尚、委託制度検討委員会の名の通り、労働法が適用される直接雇用の働き方が最初から選択肢にないようです。与野党が唱う「非正規という名の一掃」などを盛り込んだ「訪問員働き方検討委員会」など開催してほしいものです。

追記:
組合員各位
来月は活動予定通り、組合集会はお休みになります。

46 報恩謝徳

平成29年11月10日
高知県労連田口委員長が本組合の取り組みについて執筆して頂いた記事が、「季刊・働くもののいのちと健康」No.73に掲載されました。下記に特集内容を貼り付けましたのでご参照ください。
この雑誌のお取り寄せなど、詳しくは「働くもののいのちと健康を守る全国センター」ホームページで。
http://www.inoken.gr.jp/index.htm

45 諸行無常

平成29年11月7日
今年度の定期大会において、副委員長と引き続きホームページ担当に就任しました中尾と申します。私たちの労働組合は組合員とその家族の生活を守ることを主たる目的としており、今後知りうる平成30-32年度NHK経営計画の内容によっては、私たちの仕事も本格的な変革に向かうことが予期されます。様々な変化に対応できるような態勢を整える必要があり、今まで任されていた執行委員長とは違った角度から、組合員とその家族を守る役目を果たしていきたい。また、執行役員も1名増やし4名体制になります。新しい委員長、書記長を補佐し、これまでの労働組合活動で得た知識をどんどん提供し、強固な基盤を築いていこうと思います。今後ともよろしくお願いします。

さて、今回一度見送ると言われていたNHKネット受信料が再び検討段階に入ったようです。その背景には、テレビを見ない、テレビをそもそも持っていない若年層が増加傾向にあるため、NHKが将来の受信料減収に繋がりかねないと相当危機感があるようです。私もこの業務に関わり15年目を迎えますが、とりわけ学生のテレビ離れが顕著になってきており、10年前とは、比較にならないくらいグローバル化が進み、インターネットを情報源とする若者が増えてきていると実感しています。

前にも述べましたが、先ずは学生、高齢者などの低所得者層に合わせた受信料額を調整するべきではないかと思います。また、仮にスマホから徴収するならば、通常の料金とは差をつけないと視聴者からの反発が更に増すでしょう。この件に関して、ネットユーザーのコメントを見ても否定的な意見が大半で、現場サイドとしては、視聴者にどう説明するべきか悩むところではあります。少なくとも現在の料金体系では、現場はトラブルの連続になるかもしれません。

NHKが考える公平性、放送と通信の融合には一定の理解はしますが、NHKの自主自立性が損なわれ、国民の意見、現場の声が軽視されるといけないので、近々この件も含めた要求書をまとめ、NHKに提出する予定です。

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