2020年度(令和2年)情宣

73 全受労動

2020年5月15日
昨日、39県で緊急事態宣言が解除され、NHKでも業務再開に向けて調査検討を進めているようです。

今回、全日本放送受信料労働組合はNHKに対し、業務再開についての申入書を提出しました。また内閣府と厚労省宛にNHKメイトの傷病手当金支給の要望書を発送しました。

資料提供と掲載の許可もいただきました。全受労の皆様、本当にありがとうございます。それでは下記資料をご参照ください。

先ずは、NHKに提出した業務再開についての申入書です。

次に、内閣府と厚労省宛に発送されたNHKメイトの傷病手当金支給の要望書です。

72 共存共栄

2020年5月14日
本日緊急事態宣言解除により、久々の県労連執行委員会に出席。県労連の皆さんご無事でなりよりです。

新型コロナウイルス感染症(以下感染症)の世界的流行により恐怖を感じたこの数か月間、『生きててよかった。』素直な心境ではないでしょうか?

今後も気を抜かず第2波、3波と来る感染症への対策、世界恐慌が起こりうると想定した備えが必要かと思います。感染症の長期化を想定し、これまでの自由競争を重視した方向から社会主義的な政策を重視する必要があると考えます。

「どんな社会主義的な考えなのだ?」と問われれば、『休業と補償はワンセット』的な考えです。国が責任を持ち、家計、中小企業の支援を行い、国民生活を防衛する体制が必要かと思います。

上記の理由としては、現在、世界で感染症の感染者数は約400万人、死者数は約27万7千人にまで上っています。また、最も死者の多いアメリカでは世界の感染者数の4分の1、死者数では3分の1を占め、その中でも貧困層の死者は群を抜いている。

これは資本主義、自由競争で生じた格差社会の結果とも言えます。また、現在アメリカの失業者数は2050万人(失業率14.7%、3月は3.5%)と、第2次世界大戦前の世界恐慌に迫る水準となっている。

日本も抜本改革をしない場合は、今後さらに多くの死者、失業者が増えると予想される。この感染症はすぐに収束する可能性は低く、当面の間、世界は自粛と開放を繰り返す生活に変わるでしょう。故に、補償の不十分な自由競争では、健康を守り、中小企業も安定した運営を持続させることが困難かと思います。

では感染症、経済政策に関し、どのような策を講じればいいのでしょう?まず感染症に関しては、各人が抗体を持つこと、並びに集団感染防止が非常に重要ということは言うまでもないでしょう。台湾、韓国、中国などの初動対応を参考にすればいいと思います。

経済に関しては、1930年代に世界恐慌が起こった当時の各国の対応を参考にしてみましょう。

・アメリカ(ニューディール政策)
新規まき直し政策と呼ばれ、政府が公共事業を起こして失業者を雇用する政策。それまでのアメリカは、政府があまり介入しない自由競争主義の経済政策でした。しかし、世界恐慌から抜け出すべく政府が積極的に市場に介入する方針へ転換。実はアメリカも社会主義的な政策をされていました。

・イギリス・フランス(ブロック経済)
共通通貨を使う「自国と植民地の間だけ」で行われる排他的な貿易体制。他国に高い関税をかけ、自国や植民地には低い関税にすることで内部の経済交流を盛んにし、恐慌を乗り切る政策。一方で、植民地がないとできない政策でもある。

・日本・ドイツ・イタリア(軍事政策)
第1次世界大戦で植民地を失ったドイツや、経済基盤が弱ったイタリアは、世界恐慌による国民の不安を利用し、ファシズムが台頭した。そこで独裁者は軍事を強化し、他国を植民地にして経済を安定させようと考えた。資源のない日本も、新たな資源を求め中国へ進出し、満州の獲得を考えた。しかし、軍事力で他国を侵略した日本・ドイツ・イタリアは,やがて国際社会で孤立していきます。軍事政策を実行した3国の政策は、第2次世界大戦、太平洋戦争が起こる原因ともなりました。

・ソビエト(5ヵ年計画経済)
土地や工場などを国有化し、経済活動を統制していました。ソビエトは自国の計画に従って生産し経済を発展させていたため、世界恐慌の影響をほとんど受けませんでした。

これらの例で分かる通り、有事において自由主義的な考えの政策は歴史上思い当たりません。今回のコロナショックは1930年代の世界恐慌に匹敵する可能性があります。これから私たちは自由競争の考え、社会主義的な考え、軍国主義的な考えなど状況に応じて最良な選択をしないといけません。

あくまでも有事の際ですが、自由競争は、自由に活動できる反面、十分な補償を当てにできないデメリットがあります。

特に現在の内閣は、法人税減税、規制緩和による自由競争を提供する代わりに、国は責任を負わない姿勢です。『何で払わなければいけないんだ!』という主張もうなずけます。補償という概念がそもそも社会主義的であり、自由(フリー)=自己責任とは相反しているのです。

政府が推し進めているフリーランスや個人請負が世に広まっていますが、労働基準法の保護もなく労働組合未加入など弱い立場の方から真っ先に雇止めの対象となるでしょう。また失業保険もなく翌年に高い税金が押し寄せますから大変です。

それと軍国主義は・・・新しい資源を武力により強制的に獲得できるなどメリットも多いのですが、今の日本では不可能に近いでしょう。平和を愛する日本人は、他国と殺しあうのではなく相互協力していきたい考えを選択するでしょう。私もその選択をします。

以上により当面の間は、社会主義的政策が国民の健康や雇用が守られる可能性が最も高いかと思います。都市封鎖、外出禁止など個人の自由、行動が制限される可能性はありますが、自分の命と健康ほど尊いものはありません。

私たちも自粛は苦痛を伴いますが、しっかり『休業と補償はワンセット』と主張し、苦難を乗り切りましょう。そして感染症が終息した未来では、『生きててよかった。』と喜びあえる世になっていることを切に願います。

71 健康第一

2020年3月24日
3月23日、NHK高知放送局にてよさこいユニオン役員、高知県労連役員(以下組合)らが参加し、NHKと新型コロナウイルス(以下感染症)関連の団体交渉をしました。本組合が3月13日に提出した申し出に対して、NHKから文書および口頭での回答がありました。


~申し出と回答の抜粋~


○地域スタッフ、メイトが感染症に感染し、医師が要休業と診断した場合の処遇。
(NHK)
診断書が提出された場合、休業見舞金として平均事務費の7割を給付します。

(組合)
当人にとってありがたい給付となるでしょう。また北海道の緊急事態宣言で、訪問を自粛している北海道の地域スタッフ、メイトに対して傷病金、特例措置手当金など給付されたそうですね。感謝申し上げます。


○国内での感染症が終息するまで、訪問活動自粛、特別指導の停止、本人の同意しない解約はしないでください。
(NHK)
要求に応えることはできません。但し現状では判断できない。北海道のように緊急事態宣言が発令されれば、受信料訪問活動を自粛する可能性はあります。

(組合)
感染症が爆発的に広がっている環境で、業績不振による特別指導や解約はあまりにも不都合な処遇です。それと現在の地域スタッフの人数を教えてもらえますか?

(NHK)
手元に資料がないのですぐにお答えできません。

(組合)
さる情報筋では、2019年4月1日の段階で1126名の地域スタッフが全国で働いていると聞いています。それと2020年3月19日、令和2年度(2020年度)NHK予算審議(予算額7204億円)が開催されました。その席でNHK前田会長が、地域スタッフに対しておよそ840名の人件費予算を組むとの説明がありました。この状況下においてもなお、NHKは如何なる理由で地域スタッフを削減したいのですか?

(NHK)
高知の地域スタッフ各人の業績は全国平均を大きく上回っており、誰一人欠けてはならないと考えています。

(組合)
高知の事情を聞いているのではありません。営業ノルマ達成率に対し、局所平均と全国平均のうち、数値の高い方をベースにする運用が施策されています。感染者の多い大都市圏の地域スタッフは、現在非常に困難かつ不公平かつ不利な条件を強いられています。大都市圏で働く地域スタッフの削減計画は明らかです。また、この状況下において不要不急の人員削減を進めることが、人様からお金を預かる公共団体のすることしょうか?

(NHK)
組合の思いはしっかり中央に伝えます。

(組合)
命と健康はお金より上だとしっかり伝えてください。今こそNHKは、すべての命と健康を守る努力をしてください。(以上)


今回NHKとの団交において、感染症による休業時、7割給付してもらえることは素直にありがたいと思う反面、特別指導の即時停止は実現せず不安の残る結果となりました。

しかし、団体交渉により取り交わされた労働協約は労働契約書に勝ります。突然解雇や報復人事、給与不払いが急増する昨今、労働組合、労働組合法の重要性を改めて感じました。

春闘団交を4月に行う予定ですが、引き続き命と健康を最重要視した交渉をしていきたいと考えています。

あ・・・つい先ほどの情報ですが東京五輪は残念ながら延期になったそうです。個人的には非常に残念ですが健康第一の英断だと思います。アスリートの皆さま!これからも応援していきますので、花開くその日まで元気にお過ごしください!

追記:
今回の新型コロナウイルスに関する緊急申し入れは、全日本放送受信料労働組合が先駆けてNHKと団体交渉したことを倣(なら)い、私たちも同じ思いで交渉に挑みました。

ご協力ご支援していただいた皆さま、この場を借りて感謝申し上げます。

70 格差是正

2020年2月22日
2月15日、高知県労連第34回中央委員会が開催さ本組合から県労連役員1名、中央委員1名が参加しました。

高知県労連加盟組合の役員の皆さまと2020年度春闘方針(案)、総選挙方針(案)、労働相談センターの在り方など協議しました。

また、本日の中央委員会にて本組合からも発言の機会を頂きました。1月4日の定期大会で取りまとめた2020年度活動方針や春闘に向けての取り組みなど壇上にて報告しました。

(本組合からの発言全文)
よさこいユニオン書記長の中尾宏と申します。早速ですが本組合の発言をいたします。

私たちの労働組合はNHK地域スタッフのみならず、様々な労働者を受け入れる体制へと変換しつつあり、それによって様々な労働相談が寄せられるようになりました。

「立場を利用して無理難題な仕事を押し付けられる。」「賃金が低すぎて生活ができない。」「NHK職員との処遇格差がありすぎる。」など、働き方改革が進められている昨今においても、いまだこのような相談が後を絶ちません。

さて話題を海外に変えますが、現在アメリカは上位1%の人の資産は、下位90%の人と同等の資産を持つというとんでもない格差となっています。

それに関連した医療の話をします。現在猛威を振るっている疫病で感染者数は2200万人、死者1万2000人~3万人と推定。

突然中国武漢で発生した新型肺炎の話を出して何だ?と思われるでしょう。実は今シーズンアメリカで猛威を振るうインフルエンザの現状です。

なぜ超大国アメリカで1万2000人~3万人(昨シーズンは死者6万1千人)もの死者が発生しているのでしょう?

それはアメリカの医療費が大変高額で、多くの貧困層が受診できていないことが推測されます。格差社会とは日々の生活費、教育費だけでなく、命と健康にも多大な影響を及ぼす問題かと思われます。

こうした問題を解決する術は、企業や国と対等に渡り合える組織が必要で、多くの民衆の声、強い労働組合、圧に屈しないメディアなどの存在が必要かと思います。

私たちの労働組合も高知県労連の方針に倣い、1月4日の定期大会において、命と健康を守ることを最重要視し、格差是正、労働組合拡大強化推進などの方針を固めました。

私たち組合の当面の日程ですが、3月2日に組合集会を開催し春闘要求(案)を協議します。3月中旬の春闘全国統一行動日に合わせ、NHKに対し命と健康、格差是正、便宜供与、高齢者受信料減額、不祥事撲滅などの改善要求書を提出する予定です。

また、全日本放送受信料労働組合とも連帯し、NHK訪問員の処遇改善統一要求書も提出する予定です。その後4月にはNHKから回答および団体交渉の予定となります。

最後になりますが、現在、日本の法人企業の内部留保は450兆円に迫りつつあります。しかし残念ながら一部の人が富を独占し、国民全体の労働生産性、出生率向上には繋がっていません。

同一労働同一賃金が4月から始まりますが、個人請負(名ばかり個人事業主)は労働法適用外です。

そのため使用者は、非正規の雇い方から個人請負へと方針を変えることが予想されます。

労働法がなければ最低賃金も守らなくていい。働かせ放題突然ポイ捨てしてもお咎めなしも構わない。使用者にとって非常に都合のいい働かせ方が蔓延しやしないか懸念します。またこの働かせ方は、正社員にする必要もなく日本型カースト制が構築される恐れもあります。

今後私たち労働者は、この▲構造に向かうことが果たして日本の未来、自分の未来のためになるのか今一度見直す時期に来ているかと思います。

すべての労働者が公正・公平に扱われる「真の働き方改革」が実現するよう、私たち組合も日々努力していく所存です。(以上)

今回の中央委員会で感じたことは、私たちの悩みもさることながら他労働組合もパワハラ、長時間労働、正規と非正規格差など様々な悩みがありました。

日本の(2017年データ)の国民総所得は世界3位ですが、一人当たりの国民総所得は世界22位です。男女格差(2020年)においては世界121位で先進7か国中ダントツ最下位です。本当にガッカリする数字です。

NHKとの春闘においては、命と健康同様に格差問題もガッツリしっかり交渉します。

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