10月10日、地域スタッフは労組法上、「労働者」という歴史的な最高裁判決が下されました。その背景には、長きにわたる全受労（全日本放送受信料労働組合）の努力の成果であります。いや、単なる努力という言葉だけでは片づけられない大変な苦労と勇気です。本組合もその困難を乗り越えた成果に敬意を表します。

今後、団交拒否、他労組との便宜供与の差別、支配加入などは、明確に労働組合法違反になります。地域スタッフで構成する労働組合は、過去から現在に至るまで、様々な不利益取り扱いを受けてきました。今後、この認められた権利をしっかり活かせるよう、本組合は今一度土台を固め直す必要があります。

今回の件に関して、全受労関西共闘ホームページ、高知県労連ホームページ（執行委員長代行のつぶやき）などに掲載されています。また、民主法律協会、野矢伴岳弁護士によるNHK不当労働行為勝利判決の報告でも詳細が掲載されていますので、下記をご参照ください。

全受労関西共闘↓↓
https://zkoubesibu.wixsite.com/kansaikyoutou

高知県労連↓↓
https://sky.ap.teacup.com/kochiroren/2308.html

民主法律協会↓↓
http://minpokyo.org/journal/2017/05/5185/

話題が変わります。本日、NHK地域スタッフが、協会と取り交わしたルール（実施要領）を再確認するため、本組合委員長以下2名、NHK窓口と話し合いました。

今回の問題は、ある地域スタッフがひとりで受け持つ地域に、他の外部業者が入り込んできました。いわゆる営業バッティングというもので、取り交わしたルールではタブーとするものです。NHK窓口の説明によると、過失ではなく、はじめから意図する施策というから、いやはや道理に悖る。ルールブックが機能しないなら、サッカーも、手で投げてゴールネットを揺らせばいい。

期初頭に事前説明もなく、また、地域スタッフのノルマは、競合前に設定されたノルマ数で変更がありません。言葉悪くなりますが、いよいよもって、地域スタッフを仕留めにきた印象を受けます。

今年度の書面で配布されたルールとしては、その地域で従事する訪問員の業績が著しくない場合に限り、保管立ち入りを認めるという労働条件です。問題ない進捗状況の地域スタッフに対する処遇ではありません。

明らかにNHKがルールの一線を画しましたので、その対象者たる訪問員に対して、労働環境の改善を求めました。後日、今後の処遇など回答をいただく予定です。

この件とは別に、今月末には秋闘団体交渉があります。今回の不利益取り扱いなどもあり、どうしても差別、いじめ、パワハラに関わる話し合いが中心となるでしょう。「公共の福祉」とは何か？「全体の利益」とは何なのか？今一度NHKに問うてみたい。