県労連機関紙
友好団体高知県労連の情宣
３月機関紙
世代を超えた絆！四国を未来へ導け！
最近、ニュースやSNSで「物価高騰」という言葉をよく耳にするだろう。身近なもので言うと、スマホの通信費やコンビニの弁当、ちょっとした外食まで、あらゆるものの値段が上がっている。私たちの年代にとっても、日々の生活でその影響をひしひしと感じている。
特に、公共交通機関や電力会社で働く私たちは、「給料が全然上がらないのに、物価ばかり上がって生活が苦しい！」と、切実な思いを抱えている。あなたたち若者と同じように、私たちも将来への不安を感じているのだ。
「3・4四国総行動」に込めた、私たちの願い
だからこそ、私たちは立ち上がった。「3・4四国総行動」と名付けたこの行動は、四国各地で集会を開き、関係機関に直接要望を伝えるというものだ。
具体的には、こんなことを訴えている。
・JR四国への要望:
・高齢者や体の不自由な人が安心して利用できるような駅のバリアフリー化を進めてほしい。
・電車の運行本数を増やし、通学や通勤の利便性を向上させてほしい。
・駅のトイレを清潔に保ち、利用者が快適に過ごせるように改善してほしい。
四国運輸局（タクシー部門）への要望:
・安全性が懸念されるライドシェアの導入には慎重に対応してほしい。
・既存のタクシーサービスの利便性向上や安全対策を強化してほしい。
四国電力への要望:
・大規模停電が発生した場合の対応策や情報提供体制を強化してほしい。
・再生可能エネルギーの導入と電力供給の安定性を両立させるための具体的な対策を示してほしい。
人事院四国事務局への要望:
・物価高騰に見合った賃上げを実現し、職員の生活を支援してほしい。
・地域ごとの民間賃金水準を反映した地域手当の見直しを早急に行ってほしい。
私たちの願いは、あなたたちの未来にもつながっているこれらの要望は、決して私たちだけのわがままではない。四国に住むすべての人々が、安心して暮らせる地域社会を実現するためのものだ。
例えば、駅のバリアフリー化が進めば、高齢者や体の不自由な人も自由に移動できるようになる。ライドシェアの安全性確保は、夜遅くに一人で帰宅する女子高生にとっても重要な問題だ。大規模停電は、医療機関や高齢者施設に深刻な影響を与える可能性がある。そして、適正な賃上げは、地域経済の活性化にもつながる。
考察：世代を超えた課題への取り組み
今回の「3・4四国総行動」は、私たち50代だけでなく、あなたたち若者にとっても重要な意味を持つ。物価高騰や地域社会の課題は、世代を超えて共有されるべき問題であり、その解決には若者たちの視点と行動力が不可欠だ。
期待：若者たちの積極的な参加
私たちは、今回の行動をきっかけに、若者たちが地域社会の問題に関心を持ち、積極的に参加してくれることを期待している。あなたたちの柔軟な発想や行動力は、四国の未来を切り開く上で大きな力となるだろう。
まとめ：共に未来を築くために
今回の「3・4四国総行動」は、私たち大人が、あなたたちの未来のために今できることを精一杯行うという決意表明でもある。あなたたちも、ぜひ地域社会の問題に関心を持ち、私たちと共に、より良い未来を築いていってほしい。世代を超えた協力こそが、四国の未来を明るく照らすと信じている。
２月機関紙
県労連、未来を拓く！高知発、春闘の狼煙！
考察
高知県労連が第39回中央委員会を開催し、25春闘方針を確立したことは、労働者の権利擁護における重要な一歩である。岡上委員長の指摘にもあるように、労働者の実質賃金は3年連続で減少し、非正規労働者の生活は困窮を極めている。一方で、企業の内部留保は増加し、株主への配当も増えている現状は、まさに労働者と資本家の格差が拡大していることを示している。
特に、労働者の4割を占める非正規労働者の年収が250万円以下であるという事実は、深刻な問題である。このような状況下では、子どもを産み育てることさえ困難であり、少子化の加速にもつながりかねない。自公政権の30年間の政策が、労働者の生活を悪化させてきたことは否定できない。
連合のトップが企業団体と友好的な関係を築いている現状も、労働者の権利擁護を妨げる要因の一つである。本来、労働組合は企業と対等に交渉し、労働者の権利を守るための組織であるはずだ。しかし、現状ではその役割が十分に果たされているとは言い難い。
また、ヨーロッパの小中学校で「社会の理不尽への怒り方」を教育しているのに対し、日本ではそのような教育が行われていないことも問題である。これは、労働者が権利を主張することを抑制し、企業や政府に従順な態度を取るように誘導する意図があると考えられる。
期待
今回の春闘では、高知県労連が掲げる「県労連型春闘」を推進し、物価高騰を上回る賃上げと最低賃金の引き上げを実現することを期待する。特に、非正規労働者の待遇改善は喫緊の課題であり、正規労働者との格差是正に向けた具体的な取り組みが求められる。
また、労働組合が本来の役割を取り戻し、企業と対等に交渉することで、労働者の権利を守ることを期待する。連合においても、企業団体との友好関係だけでなく、労働者の権利擁護を第一に考えた活動を展開してほしい。
さらに、日本の教育現場においても、社会の理不尽に対する怒り方を教えるべきである。労働者が自らの権利を主張し、社会を変革していく力を身につけることは、民主主義社会の発展に不可欠である。
まとめ
今回の高知県労連の春闘方針は、労働者の現状に対する強い危機感と、変革への決意を示したものである。労働者の怒りを力に変え、社会の不公正を是正していくことが、今後の労働運動の重要な課題である。
今回の春闘を契機に、労働者の権利が尊重され、誰もが安心して生活できる社会の実現に向けて、労働組合、政党、そして労働者一人ひとりが力を合わせて取り組んでいくことを強く望む。
