今年度の定期大会において、副委員長と引き続きホームページ担当に就任しました中尾と申します。私たちの労働組合は組合員とその家族の生活を守ることを主たる目的としており、今後知りうる平成30-32年度NHK経営計画の内容によっては、私たちの仕事も本格的な変革に向かうことが予期されます。

様々な変化に対応できるような態勢を整える必要があり、今まで任されていた執行委員長とは違った角度から、組合員とその家族を守る役目を果たしていきたい。また、執行役員も1名増やし4名体制になります。新しい委員長、書記長を補佐し、これまでの労働組合活動で得た知識をどんどん提供し、強固な基盤を築いていこうと思います。今後ともよろしくお願いします。

さて、今回一度見送ると言われていたNHKネット受信料が再び検討段階に入ったようです。その背景には、テレビを見ない、テレビをそもそも持っていない若年層が増加傾向にあるため、NHKが将来の受信料減収に繋がりかねないと相当危機感があるようです。

私もこの業務に関わり15年目を迎えますが、とりわけ学生のテレビ離れが顕著になってきており、10年前とは、比較にならないくらいグローバル化が進み、インターネットを情報源とする若者が増えてきていると実感しています。

前にも述べましたが、先ずは学生、高齢者などの低所得者層に合わせた受信料額を調整するべきではないかと思います。また、仮にスマホから徴収するならば、通常の料金とは差をつけないと視聴者からの反発が更に増すでしょう。

この件に関して、ネットユーザーのコメントを見ても否定的な意見が大半で、現場サイドとしては、視聴者にどう説明するべきか悩むところではあります。少なくとも現在の料金体系では、現場はトラブルの連続になるかもしれません。

NHKが考える公平性、放送と通信の融合には一定の理解はしますが、NHKの自主自立性が損なわれ、国民の意見、現場の声が軽視されるといけないので、近々この件も含めた要求書をまとめ、NHKに提出する予定です。