NHKのネット受信料見送り。受信料制度検討委員会の「公平負担の徹底について」の答申。日本郵便非正規19万人、待遇差違法判決。北朝鮮の水爆実験。安倍総理衆院解散表明など、ここ数日間慌ただしいニュースが続いています。

日本郵便の20条裁判は他社にも大きな影響があると予想されますが、かつて旧郵政省管轄のNHKも、NHKで働く非正規労働者、個人委託者の働かせ方について真剣に見直してもらいたい。

ネット受信料見送りについてですが、高市前総務大臣の一声や視聴者など多角的な意見を加味しての判断でしょう。個人的には適切な判断だったと思います。

受信料公平負担の徹底に対する答申を見ましたが、訪問員不要の徴収方法も検討しているようです。ようするに訪問はクレームが多く、夜遅く来られて迷惑だ。時代にそぐわない。今後のプランによっては、私たち訪問員は将来お払い箱のような内容でした。

かつて、どーも君シールを子どもたちに配り、地域ふれあいに徹した良識ある地域スタッフはもういません。悪徳法人の衛星取次詐欺の横行など、視聴者への迷惑を顧みず営利に走りすぎた結果でもあります。

答申での方向性はと言うと、プランAの罰則化、若しくはプランBのすでに受信規約にある割増金の実施のいずれかを検討しているようです。

プランAに向かう場合、強制力が現在と比較できないほど強力になりますので、おそらく訪問員はほとんど必要となくなるでしょう。しかし、時の国家権力者の影響を受けやしないか危惧します。NHKは過去、戦争のためにプロパガンダとして利用された歴史があります。罰則化については、視聴者の意見もそうですが、過去の黒歴史も含め慎重に検討してもらいたい。

そういった危惧も加味すると、プランBの方向性が国家から自主自立している分、幾分か現実味があります。どちらにせよ、最前線で働く私たちの実感としては、公平負担の徹底と並行し、高齢者、低所得者、障害者への更なる減額が必要ではないかと思います。

日々の活動の中で、国民年金の支給が月3万円～6万円で生活している高齢者もよく見かけます。そういった方々にもNHKはクローズアップしてもらい、受信料額を調整してもらいたい。

上半期もあと数日になりました。NHK営業職員から毎日何枚もFAXが送られ、激励の電話が頻繁に来ます。個人的には、そういう激励よりも、職員さんと現場のスタッフが頻繁に帯同し、営業の質や信頼関係を高めていくべきではないかと思います。という話し合いを、先月からしており、NHKも職員帯同する約束をしてくれましたが、言った私も職員さんも色々と多忙のため、なかなか現場帯同の日程が調整つきません。来期に期待しよう。

追記：
高知県労連が「いのちと健康を守る全国センター」の求めに応じて、本組合の活動について寄稿して頂きました。
高知県労連ホームページの「方針」コーナーの→「2017年の方針・政策」にも掲載しています。
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http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/houshin.html